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理念と指針・倫理要項

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しております。。
また、平成28年4月1日から施行される「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、こちらの一般事業主行動計画についても制定をしました。

 


■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間

内容

●目標1
男性の育児休業取得推進を行う。※令和2年4月〜
〈対策〉
@希望者を対象に育児休業に関する説明を随時実施する。
A年1回ワークライフバランス・諸制度に関する研修会を行う際、男性の育児休業に関しても説明を行う。
B相談窓口を明示した男性の育児休業取得推進ポスターを更新し、院内に掲示する。

●目標2
勤怠に関してシステム導入するにあたり、所定外労働についての認識の再確認
及び所定外労働削減に対しての意識付けを行う ※令和2年4月〜随時
〈対策〉
@システム導入にあたり、所定外労働の考え方についてマニュアルに記載する。
A全体(部署代表)及び各部署に訪問し説明を行う。
B所定外労働削減の意識付けの為のポスター掲示を行う。

●目標3
全職員(各年度更新時点で入社1年6か月未満の者を除く※採用6か月後に年休付
与されてから該当年度の算定対象期間が1年に満たない者)の平均年次有給休暇消化消化率(繰越除く)60%以上とする ※令和2年4月〜
→働き方改革の、10日以上付与されている者は年5日以上取得という義務を達成する
大前提で、最低ライン50%より上の60%を目標数値とする。
〈対策〉
@年次有給休暇取得推進ポスターを更新し、院内に掲示する。
A年1回全職員を対象にワークライフバランス・諸制度に関する研修会を実施する。
B年休更新の前段階(更新後半年経過時)で取得状況を確認し、取得状況の芳しく
ない部署に取得の投げかけを行なう。

●目標4
女性労働者が就業を継続していく上での悩み等について相談窓口を明確にし、相談しやすい環境作りを行う(勤務形態や両立支援等) ※令和2年10月〜
〈対策〉
@相談窓口周知の為に相談窓口を記載したポスターを作成し、院内に掲示する。
A年1回全職員を対象に行うワークライフバランス・諸制度に関する研修会の中でも福利厚生制度の周知の他、相談できる窓口がある事の周知を行う
B計画期間内に、女性労働者の育成に関する内容を盛り込んだ役職者研修を年1回行う。

●目標5
職場優先意識・性別役割分担意識の是正・両立支援の理解に向け研修を行う。※令和2年11月〜
〈対策〉
年1回全職員を対象にワークライフバランス・諸制度に関する研修会を実施し、福利厚生に関する諸制度の周知や男性の育児休業の周知を行う。

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■女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間

平成31年4月1日 〜 令和5年3月31日(4年間)


当院の課題



目標:計画期間内に、10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合を7割以上にする。

【取り組み内容】  

●平成31年〜 計画的な両立支援制度の活用に向けて全職員対象研修を年1回行う。    

●平成31年度中  ポスター、院内広報誌などにより制度の周知を徹底する。

●平成31年〜  取得実績の検証  取得実績の無い部署の実態調査を実施。

●平成31年3月  取得実績の検証。              

女性活躍推進法に基づく当院の情報公表 (令和2年3月31日時点)


@女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・労働者に占める女性労働者の割合 65.1%

A職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
(調査対象年度 平成21年度採用/平成31年度在籍)
【男性職員】 36.4%
【女性職員】 28.0%

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